兵庫県小児科医会

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ご挨拶(兵庫県小児科医会副会長 渡辺志伸)

成育基本法成立に思う

兵庫県小児科医会副会長 渡辺志伸

平成20年より理事としてお世話になり、この度兵庫県小児科医会の副会長を拝命致しました。どうぞよろしくお願い致します。
さて、12月8日未明に参院本会議において「成育基本法」が全会一致で可決されたことは日本医師会周産期・乳幼児保健検討会議の委員としてその原案作成に関わった一人として大変感慨深いものでした。
この法案の原点となる「小児保健法」は平成16年に日本小児科学会・日本小児科医会・日本小児保健協会の合同プロジェクト委員会において、新生児から思春期までを一貫して扱える小児を中心とした保健・医療・福祉の法律として検討され、平成20年に日本医師会答申として提出されましたが、残念ながら国会での成立は見送られました。その後も関係者の思いは熱く、平成25年度にはその対象範囲を「成育過程にある者等」と拡大し、内容を再検討した上で、名称も「成育基本法(案)」として日本医師会より提出されました。提出後も5年間という永い月日が流れましたが、自民党議連、超党派議連での議論を経てようやく成立の運びとなりました。この間、常に関わってこられ、答申作成にも委員長としてご指導頂いた五十嵐隆国立成育医療センター理事長が8日午前2時20分過ぎ本会議場傍聴席で成立の瞬間を見守られたとの報道を聞き、長年のご苦労が実ったことをうれしく思いました。
この法律は、胎児期から成人期までの子どもの成長過程を一連のサイクルと捉え、保健・医療・教育・福祉を中心に切れ目のない施策を講じることを可能にするための基本法となります。又養育者や国・地方自治体・医療関係者の責務を明らかにし、国の専門機関として「成育医療等協議会」を設置し成育医療等基本方針の案を作成することが盛り込まれています。私たちは、法律に書き込まれた「医療関係者の責務」として行政等の関係機関と連携しながら、子ども目線に立ってその役割について検討していくことが求められるのではないでしょうか。

2019年6月

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